公正証書のメリット

　離婚の際に決めた養育費・財産分与・慰謝料等の支払いについて、公的文書である公正証書に

　強制執行認諾約款を付して作成することにより、以下の効果があります。

　強制執行認諾約款を付した離婚公正証書を作成している場合に、相手方が養育費や慰謝料の支払いを

　怠ったときは、強制執行である給料や財産の差押えを受ける可能性があるわけですからなんとかして

　お金を支払おうとするでしょう。

　強制執行されるかもしれないという心理的効果は、支払いを滞らせないために非常に効果があると考

　えていいでしょう。

　公文書である公正証書は証拠力が高いため、離婚後によくある言った言わないの争いが起きることを

　未然に防ぎます。

　公正証書の原本は公証役場に保管されているので、万が一、盗難、火災等で紛失しても再交付が可能

　です。ただし、手数料はかかります。

　保管期間は公正証書原本作成年度の翌年から原則20年間となっております。

　なお、保管料はかかりません。

　離婚後に相手方が支払いを怠った場合、裁判を経ずに、直ちに、強制執行の手続きに移れます。

　私文書の離婚協議書では支払いが滞った場合でも、裁判を起こし勝訴判決を得なければ強制執行の手

　続きに移ることはできません。

養育費、財産分与、慰謝料等の金銭的権利義務の伴う離婚

では、高い証明力の有る公正証書として残しておく必要が

あります。

大切なことを口約束や簡単な書面だけで安心できますか？

離婚母子家庭で養育費を受けている割合は2011年の統計で

は、残念ながら19.7％という低い数字です。

離婚することは決めたけど、やらなければいけないこと沢山ありす

ぎて何から手をつけていいか分からない。

そんな悩みをお持ちの方が、まず、最初にやらなければいけないこ

とは、権利義務を明確にし証拠として残すことです。

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